水源、土地取引規制へ 土石流受け静岡県が条例案 事前届け出求める

 静岡県は14日、熱海市伊豆山の大規模土石流や太陽光発電施設による乱開発を受けて検討を進めていた県水循環保全条例案の概要を明らかにした。山林などを「水源保全地域」に指定し、同地域内で土地取引や開発行為を行う際、事業者に対して事前の届け出を求める。

静岡県庁
静岡県庁

 全国では外国資本が水源の土地を購入する問題も発生している。条例案は水源の開発行為に一定の歯止めをかけるのが狙い。事前の届け出によって開発行為などの詳細を把握し、水資源への影響や対策をチェックする。必要な場合は該当する土地への立ち入り調査も行えるようにする。
 届け出をしなかったり、届け出内容が虚偽だったりした場合は土地所有者や開発行為者に勧告、命令が可能で、命令に従わない場合は内容を公表する。
 2014年施行の水循環基本法で国が位置付けた流域水循環計画を県が策定することも盛り込む。来年の県議会2月定例会で、盛り土規制強化条例案とともに提出し、年度内の制定と来年7月の施行を目指す。

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