「子連れ別居の親、10万円給付届かない恐れ」 静岡の支援団体が声明

 国による18歳以下の子どもへの10万円相当給付事業が、離婚前に子連れで別居している親に届かない可能性があるとして、静岡市の「シングルペアレント101」ら県内外のひとり親支援団体や大学教授らがこのほど、市町に対応を求める声明を出した。
 声明は9日付。「別居中・離婚前のひとり親家庭実態調査プロジェクトチーム」の構成団体のホームページから発信した。夫婦のうち所得が高いなど生計中心者に支給する児童手当の仕組みを使う国の方針について「昨年9月のチームの調査では、回答した母親の18%が子と同居しながら受け取れていない」とし、今回の給付も同様に一定数の同居親に渡らない可能性を指摘する。
 国は2月の事務連絡で、母子で婦人保護施設に入所している場合など児童手当の受給者と子の生計が同一でないことが明らかである場合、受給資格を消滅させることができると通知している。チームは「市町は同居親優先の原則をあらためて徹底し、積極的に運用して」と訴えている。

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