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特集 : 熱海土石流災害

盛り土対応「本来は県」 熱海市議会百条委 土木設計専門家見解

 熱海市議会は9日、同市伊豆山の大規模土石流に関する調査特別委員会(百条委員会)を開いた。造成許認可設計や林地開発などの土木設計に詳しい専門家を招き、起点の盛り土とその周辺の土地改変の行政手続きなどに関する見解を聞いた。

盛り土などの行政手続きについて専門家の見解を尋ねた百条委員会=9日午後、熱海市役所
盛り土などの行政手続きについて専門家の見解を尋ねた百条委員会=9日午後、熱海市役所

 会合は非公開。終了後に取材に応じた稲村千尋委員長によると、講師を務めた「Malme」(東京都)の清水浩テクニカルマネジャーは、不適切に造成された盛り土とその周辺の計3カ所に、それぞれ風致地区内行為許可申請書が出されていたと指摘。一部が近接し合計面積が1ヘクタールを超えていたため、本来は県が森林法の林地開発許可で対応すべきだったと説明したという。
 盛り土に関する市と県の行政文書については、百条委として黒塗り部分の開示請求を行うことを確認した。23日の委員会で具体的な請求箇所を決める。
 百条委は来年1月末から2月初旬までに参考人招致を行った上で、関係者への証人尋問を実施したいとしている。

 

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