土石流関連２２億６６００万円　熱海市、本年度一般会計の１割超

　熱海市の小林太経営企画部次長は７日の市議会１１月定例会の一般質問で、同市伊豆山の大規模土石流に関する経費負担が１１月補正予算案を含めて総額２２億６６００万円となり、同市の本年度一般会計２０９億３３００万円の１割超に上っていることを明らかにした。稲村千尋氏（熱海成風会）への答弁。
　全体の２７％は国、２５％は県が負担し、市の負担額は４８％に当たる１０億８２００万円。来年度の予算編成について小林次長は「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていないことに加え、災害復旧経費の増大が見込まれる。財政運営は大変厳しくなる」との認識を示した。
　１１月補正予算案では、土石流で生じた堆積土砂を同市下多賀の海岸埋め立てに活用するための運搬費用として約３億円を計上している。事業の主体は県だが、市は事業負担金や環境整備負担金に計約５億３千万円を見込んでいる。