テーマ : 福祉・介護

障害者法定雇用率下回る 静岡市長部局、2021年末見込み

 静岡市の渡辺裕一総務局長は、2021年末時点の市長部局の障害者雇用率が2・28%になる見込みだと明らかにした。改善傾向にあるものの、法定雇用率(2・6%)を下回る状況が続いている。市議会11月定例会総括質問で、杉本護氏(共産)への答弁。
 市の障害者雇用率(6月1日時点)は19年度が1・81%、20年度は1・90%、21年度2・14%と未達成が続いている。市は年間を通して採用試験を実施し、毎年20人程度を新規採用しているが、離職者も毎年10人程度いるという。渡辺局長は離職の主な理由に本人の希望と実際の職務との相違や体調不良を挙げ、障害のある職員が働きやすい職場環境の整備に取り組む考えを示した。
 国や自治体、企業は一定割合以上の障害者を雇うことが障害者雇用促進法で義務付けられている。

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