負担軽減 学校開放スマート化 浜松市と３社が連携協定
浜松市は１１月３０日、スポーツの練習などで学校施設を貸し出す学校開放事業についてＮＴＴ西日本、技術コンサルティング業務を手掛ける構造計画研究所、パナソニックエレクトリックワークス社の３社とスマート化実証に関する連携協定を結んだ。モデルとなる４施設で予約や料金支払いのオンライン化、デジタル技術を活用した「スマートロック」の導入を進める。
実証では利用団体が専用サイトから施設を予約。利用の際は予約時に付与された暗証番号を施設のスマートロックに入力し、鍵を開ける。料金決済はクレジットカードなどに対応。併せて施設の照明をＬＥＤ化し、省エネ効果などを確かめる。期間は来年３月まで。
市スポーツ振興課によると、従来は希望日の調整、鍵の受け取りと返却は学校などと直接行い、料金も現金で支払う形式だった。スマート化で利用団体と学校側双方の負担軽減が期待できるという。
市役所で行われた締結式では、鈴木康友市長と各社代表が協定書を取り交わした。鈴木市長は「利便性向上を実感してもらうことで、市民のデジタル化に対する理解が促進される」と期待を示した。
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