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残土発生者の責任明確化を 静岡県など、国交相に法整備要望【熱海土石流】

 静岡、茨城、埼玉、大阪の4府県は22日、建設残土を適正に処理するための法整備を求める要望書を斉藤鉄夫国土交通相に提出した。搬入や埋め立てに関する全国統一基準を定めた許可制の導入、発生者責任の明確化などを求めた。
 斉藤氏と面会した大井川和彦茨城県知事や静岡県交通基盤部の佐野貴洋理事によると、斉藤氏は法整備に前向きで、年内を目途に方針を決める考えを示したという。
 残土の発生から処理するまでの流れを追跡できる仕組みづくりや、自治体独自の条例では制限がある罰則規定の強化も求めた。行政代執行で不適切な処理残土を撤去した自治体の負担を軽減する財政支援制度の創設も訴えた。
 熱海市伊豆山の大規模土石流で被害を拡大させたとされる建設残土の処理に関しては、全国統一基準の法律がなく、自治体独自の条例で対応している。本県は規制を強化する条例の制定を目指している。
 県は、首都圏からの土砂搬入が問題となっている茨城県の呼び掛けに賛同し、共に要望書を提出した。

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