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土石流、尋問対象を協議 熱海市議会が百条委員会開催

 熱海市議会は22日開会の11月定例会の本会議終了後、地方自治法第100条に基づく伊豆山土石流災害に関する調査特別委員会(百条委員会)を開いた。強い調査権限を持つ百条委の運営上の留意点を確認するほか、今後予定している証人尋問の対象者の選定方法などについて協議する。

土石流の原因や責任の究明に向けて開かれた百条委員会=22日、熱海市議会
土石流の原因や責任の究明に向けて開かれた百条委員会=22日、熱海市議会

 百条委は15人の全市議で構成する。県や市が公開した公文書や関係者の証言などに基づき、土石流の原因究明とともに、起点の盛り土の造成に関わった事業者や行政の責任の所在について審議する。12月後半に予定されている次回の委員会で具体的な調査事項を協議し、本格的な審議は年明けに始まる見通し。
 百条委を巡っては、9月定例会で一部市議から設置を求める動議が提出されたが、盛り土造成の経緯に関する説明を同市から受けて判断するという理由で否決された。市は10月18日に中間報告を行ったが、不明な点が多いとして11月5日の臨時会で百条委の設置を全会一致で決めた。
 稲村千尋委員長は本年度中に責任の所在について一定の究明をしたいとしている。

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