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熱海市議会が百条委設置 全会一致で可決 伊豆山大規模土石流

 熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、同市議会は5日、臨時会を開き、被害を拡大させたとされる起点の盛り土に関する調査や責任の所在を明らかにするため、地方自治法第100条に基づく強い調査権限を持つ「伊豆山土石流災害に関する調査特別委員会」(百条委員会)の設置案を全会一致で可決した。

土石流の原因究明や責任の所在を明らかにするため百条委員会の設置を可決した臨時会=5日午前、熱海市議会議場
土石流の原因究明や責任の所在を明らかにするため百条委員会の設置を可決した臨時会=5日午前、熱海市議会議場

 起点の盛り土は2011年まで土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産管理会社が造成した。同社は土砂に木くずを混入させるなどの問題行為を繰り返した。市は何度も行政指導をしたが従わないため、少なくとも2度にわたり措置命令の発出を検討したが、見送っていた。
 市と県は10月18日、これらの経緯に関する膨大な資料を公開。市は同日、市議会にも説明したが、議員からは「不明確な点が多い」「もっと踏み込んだ調査が必要だ」との意見が相次いだ。土石流の原因と責任の所在の究明を望む被災者らの要望もあり、市議会は同26日の議会運営委員会で百条委を設置する方針で一致した。
 百条委は全15人の市議で構成する。臨時会中に会議を開き、正副委員長を決める。今後、資料の精査や調査事項の整理をした上で、盛り土の関係者や当時の市職員への証人尋問などを行うとみられる。

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