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特集 : 熱海土石流災害

神奈川県が行政指導 熱海盛り土業者の関連会社 小田原で不適切造成

 熱海市伊豆山の大規模土石流で、崩落の起点となった盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算)の関連会社が、小田原市内の土地で不適切な土砂の搬入と盛り土の造成をしたなどとして、神奈川県と市から今月中旬に行政指導を受けていたことが29日、同市などへの取材で分かった。

段ボールなどが大量に積み上げられた不動産管理会社の事務所内を捜索する静岡県警の捜査員=29日午後4時20分ごろ、神奈川県小田原市
段ボールなどが大量に積み上げられた不動産管理会社の事務所内を捜索する静岡県警の捜査員=29日午後4時20分ごろ、神奈川県小田原市

 関係者によると、この関連会社の関係先は28日、静岡県警の捜索を受けた。熱海市伊豆山の盛り土造成と同様の問題が生じているとみられ、県警は押収した資料などを解析して土地改変行為を巡る行政や住民とのやりとりの経緯などを確認するとともに、不動産管理会社の元幹部の関わりについても調べる。
 小田原市などによると、同市内の山林で観光農園を営んでいた関連会社が今年に入り、農園に隣接する土地で盛り土を造成したという。7月初旬の降雨の影響で、地元住民から「(盛り土付近から)泥水が流れ出た」との通報があり、県と市がこの会社の社員らを立ち会わせて現地を調査し定められた手続きを踏まない不適切な土砂の搬入などを確認した。
 市はブルーシートで覆うなどの応急措置や盛り土の傾斜緩和などを指示し、さらに10月18日、県は県土砂条例、市農業委員会は農地法に基づき、会社側に土砂の除去と本格復旧を求める指導を文書で行った。
 関係者によると、不動産管理会社の元幹部は、この関連会社でも幹部を務めているとされる。元幹部は熱海市伊豆山の盛り土を巡って行政側の再三の指導に従わず、安全対策などを講じないまま11年、土地の所有権を現所有者に移転させた。
 こうした過去の行為から、元幹部が関連会社による造成に関与した可能性があるとみて、県警は慎重に調べている。
 県警は29日、不動産管理会社の捜索を約9時間行った。前日に続いての捜索活動で、捜査員は段ボールなどが山積みになった建物内で捜索を続けた。関係者によると、県警はこれまでの捜索で関連資料のほか、携帯電話なども押収したという。

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