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熱海土石流で百条委員会 市議会、原因究明へ調査

 熱海市議会は26日、議会運営委員会を開き、同市伊豆山の大規模土石流の起点となった盛り土の調査を行うために、地方自治法第100条に基づく強い調査権限を持つ百条委員会「伊豆山土石流災害に関する調査特別委員会」を設置することを決めた。11月5日の臨時会で、全会一致で可決する見通し。被災者からは、全国での再発防止に向けて原因を徹底的に究明するよう望む声が聞かれた。

百条委員会の設置を求めて署名を提出する「被害者の会」の太田滋副会長(右)=26日午後、熱海市役所
百条委員会の設置を求めて署名を提出する「被害者の会」の太田滋副会長(右)=26日午後、熱海市役所

 百条委は全15人の市議で構成する。年内は調査事項の整理などを進め、造成した業者や当時の市職員らに対する証人尋問などの具体的な調査は2022年以降に始まるとみられる。
 百条委を巡っては、9月定例会で一部市議が設置を求めて動議を提出したが、まずは盛り土に関する事実関係の説明を市から聞くべきとの意見があり、否決された。議会運営委の決定を受け、越村修議長は「市から行政文書を公開され、いろいろと質問をしたが明確な答えが返ってこなかった。議会として踏み込んだ調査が必要。できるだけ早く責任の所在を明らかにしたい」と話した。
 26日は、遺族らでつくる「被害者の会」が百条委の設置を求める3253人分の署名を市議会に提出した。太田滋副会長は「全国から多くの関心が寄せられている。原因究明がなされなければ同じような『人災』が再び起きる。背景を含めてきめ細かな調査をしてほしい」と要望した。

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