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盛り土規制 国に法整備要望へ 発生者責任 明確化を 関東知事会議

 本県を含む関東10県による関東地方知事会議が20日、オンラインで開かれ、熱海市伊豆山の大規模土石流で被害を拡大させたとされる不適切な盛り土の規制強化に向けて、土砂の発生者責任を明確化した法整備などを求める要望内容をまとめた。本県が提案し、各県から賛同する意見が相次いだ。
 法整備に関する主な提案内容は①土砂の発生者責任を明確にして、発生から処分までの流れを管理し、自治体も情報共有できる仕組み②土砂の発生者を含めた罰則規定③行政代執行の財政支援制度の創設④デジタル技術を活用した監視システムの構築―など。
 川勝平太知事は「土砂は県境を越えて運ばれる。条例の罰則は無許可事案への抑止力に乏しく、規制に限界がある」と法整備の必要性を強調した。
 これに対し神奈川県の黒岩祐治知事は「条例は内容がそれぞれ異なるため、県境を越えて土砂が搬入される事例があり、多くの自治体に共通の課題がある」と指摘。茨城県の大井川和彦知事は「茨城でも苦労している。発生者責任を明確にしながら全国統一の許可制度を整備することが重要だ」と応じた。東京都の小池百合子知事は、危険な盛り土の是正措置に関する財政支援などを求めた。
 川勝知事はこのほか、熱海市の土石流災害に関連し、災害公営住宅建設についての条件緩和を要請した。
 関東知事会は各知事の意見を踏まえて詳細な要望事項を調整し、年内に関係省庁に要望する。

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