氷河期世代支援へ新組織 静岡市、再就職やITスキル習得も後押し

 静岡市は20日、就職氷河期世代の就業支援を目的とした官民組織を設立した。市内にはニートや引きこもり状態にある人を含めると対象者が約6千人いるとされ、関係機関と連携して再就職や社会参加といった再チャレンジを後押しする。

静岡市役所
静岡市役所

 静岡県や静岡労働局、経済団体、支援機関などと「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を立ち上げた。過去の人生経験を振り返り未来を設計する「ライフデザイン・ワークショップ」、ITスキルなどを身に付ける学習プログラム、起業やリモートワークなど多様な働き方を紹介するイベントを開く。支援人材の育成にも取り組む。
 初会合で田辺信宏市長は「誰一人取り残さない社会の実現に向け、誰もが何度でも再チャレンジできるまちにしたい」と述べた。将来的には支援対象を全世代に広げることを目指す。
 出席者からは「氷河期世代の支援には企業側の理解と協力が必要」「中小企業経営者は人材支援のサポーターとして期待できる」などの声が上がった。
 氷河期世代はバブル崩壊後に企業が新卒採用を絞った1993年から2004年ごろに学校を卒業した人たち。現在はおおむね30代半ばから40代後半とされる。潜在的な労働力としても期待され、国は就職支援を強化している。
 市によると、支援対象者は①不安定な就労状態にある人(2200人)②長期にわたり無業状態にある人(1700人)③引きこもり状態など社会参加に向け丁寧な支援を要する人(2100人)―と推計され、それぞれのニーズを踏まえた対応が必要とした。

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