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特集 : 熱海土石流災害

熱海市 盛り土業者への停止命令見送り 2011年 静岡県が文書公開

 熱海市伊豆山の大規模土石流で、不適切に造成されて被害を拡大させたとされる盛り土を巡り、静岡県は18日午前、造成した業者や市などとのやりとりを記した公文書をホームページに公表した。熱海市との協議内容を記した2011年の文書では、市が造成業者に対し県土採取等規制条例7条に基づき、工事の停止命令を出す方向で検討していたことが明らかになった。市によると、最終的に命令の発出は見送ったという。

県が公表した熱海市伊豆山地区の土石流起点付近の土地改変に関する公文書=18日午前、県庁
県が公表した熱海市伊豆山地区の土石流起点付近の土地改変に関する公文書=18日午前、県庁

 県の公表文書によると、県と市の担当者は11年3月17日、県庁で打ち合わせを行い、市建設課が「防災工事を完了させることよりも、直ちに土の搬入を中止させることの方がより重要だと考えている」と説明。県土地対策課は「直ちに停止命令を行うことが妥当と考える」と指摘し、市は「緊急の必要があるために直ちに停止命令を行う方向で検討する」と応じていた。
 ただ、県の別の部署が同じ打ち合わせに関して作成した文書では、県側の見解として「緊急を要するものではない」「(条例ではなく)他法令での処分を検討していく方が望ましい」という記載もあった。
 県が公表した公文書は02年12月から21年8月までの877通、計4293ページ分で、盛り土の造成に関する文書を中心に、周辺部の宅地造成や太陽光発電施設設置に関する文書も含まれる。
 県は今年7月、関係法令の担当部署で構成する作業チームを設置し、職員の対応を調べ、資料の収集や整理を行ってきた。県と市が18日午後、それぞれ記者会見を開いて事実関係を説明する。

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