熱海盛り土巡る行政手続き 静岡県がＨＰに公表へ 内部協議など８６０通
熱海市伊豆山の大規模土石流で被害を拡大させたとされる盛り土を巡り、静岡県は１１日、行政手続きに関する公文書を１８日午前１０時にホームページに公表すると発表した。
崩落した盛り土に関する業者とのやりとりや内部の協議内容などが中心で、文書は約８６０通に上る見通し。盛り土周辺の宅地造成や太陽光発電施設に関する文書を含めて公表する。
難波喬司副知事が同日午後、県庁で記者会見を開き、公表した文書に基づき事実関係を説明する見込み。盛り土の所有者が変わった２０１１年２月以降の対応が焦点になるとみられる。
県は今年７月に関係法令の部署で構成する行政手続き確認作業チームを設置し、県土採取等規制条例や森林法などに関する職員の対応を調べ、資料の収集、整理を行ってきた。
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