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特集 : 熱海土石流災害

債務肩代わりし購入か 起点の土地の現所有者 熱海土石流

 熱海市伊豆山の大規模土石流の起点となった盛り土を含む土地を2011年2月に取得した現所有者が、前所有者の不動産管理会社(神奈川県小田原市、清算)が滞納していた固定資産税分の支払いを肩代わりした上で土地を購入していたとみられることが、11日までの関係者への取材で分かった。
 関係者の話などによると、前所有者が滞納していた固定資産税は滞納に伴い市が土地を差し押さえてから数日内に収められていたという。県や市は両者の間に、差し押さえの以前から接点があり、現所有者が崩落の危険性も含めた情報を共有した上で土地を取得した可能性があるとみて経緯を調べている。
 盛り土を含む土地を巡っては当時の所有者が税を滞納したことなどから11年2月中旬、市が差し押さえた。滞納分の支払いが確認されたため、差し押さえは3日後に解除され、直後に所有者が変更になったという。
 現所有者の土地購入額は総額で数億円程度とみられ、その中に数百万円の滞納額分が含まれていたとみられる。滞納を巡って前所有者の元幹部と市の幹部が話し合う場も設けられたが、当時の状況を知る関係者は「(元幹部は)『不公平だ』などと納得がいっていなかった様子だった。その数日後の解除には驚いた」と振り返る。
 前所有者は起点となった土地の盛り土に産業廃棄物を混ぜるなどの問題行為を繰り返し行政指導を何度も受けていた。現所有者は土地取得後の13年、「盛り土の崩落を防ぐ安全対策を実施する」と記した文書を県に提出していた。県と市は現旧所有者に対する行政の対応が適切だったかどうか調査していて、結果は18日に公表する。
 土石流の遺族らは、現旧所有者が崩落の危険性を認識していたのに安全対策を怠ったとして、計約32億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。業務上過失致死容疑などで刑事告訴もしている。

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