コロナ給付金不正受給4700万円 静岡県西部の若者ら47人摘発

 静岡県西部を中心とした若者のグループが冠婚葬祭業の個人事業主を装って新型コロナウイルスの持続化給付金を不正受給していた事件で、県警がこれまでに詐欺容疑などでリーダー格や指南役、実行役など計47人を摘発し、判明した不正受給額は4700万円に上ることが9日までの関係者への取材で分かった。

持続化給付金不正受給グループの犯行の流れ
持続化給付金不正受給グループの犯行の流れ

 このグループは、冠婚葬祭業者による個人を対象にした「互助会制度」を利用するなどして、ねずみ講式にメンバーを拡大していったという。県警が摘発した県内の給付金不正受給グループとしては最大規模とみられ、実態解明を進めている。
 関係者によると、リーダー格とみられるのは給付金を不正受給したなどとして詐欺や詐欺ほう助の罪で公判中の掛川市の建設作業員の男=被告=(24)。このほか、指南役6人、実行役40人も詐欺容疑などで逮捕、書類送検されている。
 被告は当時、積立金に応じて顧客が葬儀などの際に割引サービスなどを受けられる冠婚葬祭業者の「互助会」の勧誘営業を行っていた。互助会員は実際には事業を行っていないのに、冠婚葬祭業の個人事業主と偽って給付金を不正受給する手口を用い、互助会に加入している同僚らに不正受給を持ち掛けたという。
 被告や同僚ら計7人が主に指南役を務め、同年代の知人の互助会員を勧誘したり、実行役を紹介した互助会員に紹介料を支払ったりするなどして不正受給のメンバーを増やした。実行役からは手数料を受け取っていたほか、実行役を互助会に加入させることで、会社からは新規会員の獲得報奨金も支給されていたという。
 給付金は売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者に対し、個人で最大100万円を支給する制度。支給を迅速化するため、手続きや審査が簡素化され、全国で不正受給が相次いでいる。

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