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特集 : 熱海土石流災害

現所有者の施設で市が研修 熱海土石流 起点土地取得の直後

 熱海市で7月に発生した大規模土石流の起点を含む土地の現所有者が保有する市内の研修施設で2011年、市が幹部研修を実施していたことが8日、市などへの取材で分かった。現所有者は不適切な盛り土が造成された起点の土地を同年に取得していただけに、遺族から市と現所有者の距離感が問われる可能性がある。
 施設は現所有者が設立した不動産会社の関連会社が所有・管理している。市などによると、研修は11年7月23日から1泊2日で、政策立案能力の向上などを目的に部課長計約40人が参加した。市は費用に関する資料は残っていないとしている。
 市の担当者は「10年以上前の話であり、正式なコメントはできない」とした上で「利用したのは事実だが、当時は施設のオーナーと利用者というだけの認識だった」と話した。県は、土地所有者への対応が適切だったかどうかを調査中で、今月中旬にも検証結果を公表する見通し。
 起点の土地は旧所有者の不動産管理会社(清算)が、盛り土に産業廃棄物を混ぜるなどの問題行為を繰り返し、何度も行政指導を受けた。県土採取等規制条例で義務付けられた排水設備が設けられていなかった疑いもある。現所有者は11年2月に土地を取得。「盛り土の崩落を防ぐ安全対策を実施する」と記した文書を13年に県に提出していた。
 土石流の遺族らは、現旧所有者が崩落の危険性を認識していたのに安全対策を怠ったとして、計約32億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。

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