ＬＧＢＴカップル公認へ 静岡市、２０２２年４月に制度導入方針
静岡市の大長義之副市長は２７日の市議会９月定例会で、法律上結婚できない同性カップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を来年４月から導入する方針を明らかにした。性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルの生きづらさ解消につなげる。望月俊明氏（自民）の代表質問への答弁。
宣誓書を市に提出することで証明書を交付する。市営住宅での同居や市立病院における手術などでの親族としての同意を可能にする仕組みを構築する。ＬＧＢＴの理解促進に向けた企業向けのガイドラインも作成し、結婚している夫婦と同様のサービスを受けられるよう働き掛けていく。
市が６月に実施した市民意識調査では、回答者９７２人のうち７８・２％がＬＧＢＴについて「言葉を知っている」と回答。７９・６％が制度の導入に「賛成」と答えたという。
年内にもパブリックコメント（市民意見公募）を実施する予定。大長副市長は「生活の利便性の向上や安心感につながる実効性のある制度となるようにオール静岡で取り組む」と述べた。
県内では浜松、富士両市が制度を導入済みで、島田市や湖西市など複数の自治体が導入を検討している。
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