国交省会議のJR指導評価 難波副知事【大井川とリニア】

 26日開かれたリニア中央新幹線大井川水問題の国土交通省専門家会議で、静岡県の難波喬司副知事は「JR東海から資料の提示や分かりやすい説明がされるようになった」と委員によるJRへの指導を評価した。県側が求めているトンネル湧水の全量戻しなどについては「全ての疑問が解消できたわけではない」と指摘した。オブザーバーとして出席し、福岡捷二座長から求められて会議の最後に発言した。

国土交通省専門家会議に出席後、記者会見する難波喬司副知事=26日午後、東京・霞が関の国交省
国土交通省専門家会議に出席後、記者会見する難波喬司副知事=26日午後、東京・霞が関の国交省

 県とJRはこれまで、県有識者会議の専門部会で水問題を議論していたが、両者の対話が膠着(こうちゃく)。国交省は状況の打破に向けて昨年4月、科学的、工学的な見地から検討する専門家会議を設置した。
 難波副知事は、県とJRの対話が進まなかった要因を「解析(流量予測)の不確実性やリスクに対し、住民と事業者で受け止めが違うことを、(JRに)理解してもらえなかった」と振り返った。専門家会議の約1年半の議論を経て中間報告案が固まり、JRから新たな説明資料が示されたことで「今後(県専門部会で)対話を進められる内容になってきた」と述べた。
 一方で、「トンネル湧水の戻し方は、現実的なものが提示されていない」と引き続き課題は残されていると強調した。
 専門家会議が中間報告をまとめた後の県の対応について、難波副知事は会議後の取材で「県専門部会で内容を評価し、流域の首長や利水者に説明する」との方向性を示した。

 ■国交省専門家会議で事務局が示した中間報告案ポイント
 ▶表流水量への影響
 工事期間中と工事完了後にトンネル湧水量の全量を大井川へ戻せば導水路出口(椹島)より上流域の減少量はトンネル湧水量によって補われ、中下流域の表流水の量は維持される
 ▶地下水量への影響
 上流域から流れてくる表流水量が維持されれば、表流水量の季節変動による影響に比べて減少量は極めて小さい
 ▶湧水県外流出の影響
 工事期間中は県境付近のトンネル湧水が県外に流出し、全量戻しにならない。JR東海による流量予測では工事期間中も表流水量が維持される傾向になったが、(別区間の)山体にたまった地下水量で表流水量の減少分を補っていることに留意が必要
 ▶リスク対策
 推計されたトンネル湧水量は確定的ではなく、事前に想定できない不測の事態が生じる可能性がある。県有識者会議での議論はリスク分析の重要性についてJRの認識が不十分。リスク対応への説明も適切に行われなかった
 ▶今後の進め方
 県外流出量と同じ量のトンネル湧水を掘削後に山梨県内から大井川に戻す方策について、JRは県や流域市町の納得が得られるよう具体的に協議すべき。県をはじめとした関係者との対話を丁寧に進め、地元の理解を得られるように真摯(しんし)に対応すべき

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