コロナ対策で補正追加へ 磐田市、ポイント還元第2弾など

 磐田市は22日、スマートフォン決済を活用した2回目のポイント還元事業など、コロナ禍の影響を受ける中小企業支援策約1億3千万円を追加する本年度一般会計補正予算案を27日の市議会9月定例会に追加提出すると発表した。
 ポイント還元事業は7月の1回目に続き、年末12月に実施する方針。コロナ感染拡大が続く中での消費喚起や非接触のキャッシュレス決済促進が狙いで、還元率20%、上限額1回千円、月3千円を予定する。事業者は今後プロポーザル方式で決定する。
 緊急事態宣言下の飲食店に対する市独自の協力金制度も設ける。県の休業要請に基づく協力金対象外の飲食店で、全日休業した中小・個人事業者に1事業者20万円支給する。現在対象は100件を想定している。
 このほか、中小企業のデジタルを活用した生産性向上や新たな事業展開も後押しする。テレワーク実施に向けた対策ソフトや電子商取引(EC)導入費などを支援する。補助率は2分の1で、上限100万円。
 財源は全て国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を充てる。
 

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