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特集 : 福祉・介護

フードバンク支援倍増 コロナ下、困窮者実態の把握に課題

 長引くコロナ禍で、認定NPO法人「フードバンクふじのくに」を頼る生活困窮者が静岡県内で増加している。食品ロスを減らす取り組みの広がりと相まって、2020年度は一般家庭向けの回収拠点が全国最多の317カ所になった。関係者は活動に手応えを感じる一方、「まだ本当に困っている人に支援が行き届いていない」と一層の協力を呼び掛ける。

各地から集まった食料品の仕分け作業に取り組むボランティア=9月上旬、静岡市葵区の番町市民活動センター
各地から集まった食料品の仕分け作業に取り組むボランティア=9月上旬、静岡市葵区の番町市民活動センター
県内フードバンク事業の支援実績
県内フードバンク事業の支援実績
各地から集まった食料品の仕分け作業に取り組むボランティア=9月上旬、静岡市葵区の番町市民活動センター
県内フードバンク事業の支援実績

 緊急事態宣言発令を受け、静岡県の小中学校の多くで夏休みが延長された8月下旬。県母子寡婦福祉連合会の要請を受け、同NPOはひとり親世帯を対象に県内全域で185件、計約1トンの緊急支援を行った。「金銭的にも精神的にもギリギリでした」「極端な節約で家族全員、健康に支障を来し始めていました」。利用者から同連合会に届いた手紙には、支援への感謝とともに日々の窮状が切々とつづられていた。
 19年度まで年間3千件弱で50~60トンだった支援物資は、コロナ禍が本格化した20年度に一気に6403件(前年度比223%)で計約91トン(同168%)に増えた。利用者の家族構成はひとり親世帯が全体の約1割。高齢者世帯は約2割を占める。感染収束は今も見通せず、本年度の支援実績は高止まりで5千件程度になる見込み。
 食料品の提供には食品加工会社や小売店などの協力、企業・団体からの寄贈があるほか、県内各地に設置された回収ボックスで一般家庭分も受け付けている。回収ボックスは20年度、前年より57カ所増え、同NPOは「簡単にできるボランティアとして定着しつつある」と歓迎する。
 知名度は徐々に高まっているが、20年度の統計を見ると、初めての利用が全体の約6割に上る。同NPOの望月健次事務局長(40)は「さまざまな事情で必要な支援情報を集められずにいる人は数多くいる」と現状を分析し、「各種支援団体や市町社会福祉協議会などと連携し、生活が行き詰まる前に困窮者を支えていきたい」と今後の活動を見据える。
 (社会部・寺田拓馬)

 <メモ>認定NPO法人「フードバンクふじのくに」は食のセーフティーネットとして2014年に活動を開始した。構成団体は県労働者福祉協議会や県生活協同組合連合会など10団体。県内全35市町、各市町社会福祉協議会などとの連携で、まだ食べられるのに処分せざるを得なくなった食料品を集め、生活困窮者に届けている。仕分け作業はお中元・お歳暮時期に合わせ、夏と冬の年2回行う。20年度に送料を無料にした赤い羽根共同募金の緊急応援事業分では外国人世帯からの要望が増えて同事業分の約4割を占めた。問い合わせは同NPO<電054(270)7301>へ。

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