区割り3案の中間報告、住民代表向けに開始【浜松市行政区再編】

 行政区再編の協議を進める浜松市議会特別委員会と市は15日、現行7区を2~4区に再編する3通りの区割り案について、市内7区の住民代表向けに説明する「中間報告」を始めた。初回は西区自治会連合会(自治連)が対象。特別委の高林修委員長と鈴木伸幸副市長らが西区役所で自治連役員8人と意見交換した。

行政区再編の区割り案について意見交換する西区自治連の役員と市、市議会の代表者=15日午前、浜松市西区役所
行政区再編の区割り案について意見交換する西区自治連の役員と市、市議会の代表者=15日午前、浜松市西区役所

 特別委はこれまでの議論で、中山間地域で過疎化などの課題を抱える天竜区を単独で残す2区案、3区案、4区案の3案に絞り込んだ。10月14日まで市内7区の区協議会と区自治連に意見を聞き、年内に最終1案の内定を目指す。地域によっては現行の区が分割されたり区役所が遠ざかったりする可能性もあり、意見集約には困難も予想される。
 西区は3案いずれの場合でも区は分割されないが、自治連役員は区役所の配置や出先機関の機能について活発に質問した。「区役所の位置をどう決めるのか合理的説明がないと納得できない」「今も行政の対応のスピード感に疑問があるのに、再編して職員と顔の見える関係ができるのか」などと懸念を訴える意見が相次いだ。

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