静岡県9月補正 コロナ協力金を追加計上、新事業調査費も

 静岡県は15日、2021年度一般会計に214億2700万円を追加する9月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を受け、飲食店等への協力金に157億5600万円を追加計上。7月の大雨で甚大な被害を受けた熱海市などの河川や農林水産施設の復旧費として、来年度分の債務負担行為と合わせ56億3100万円を盛り込んだ。1億8400万円追加の特別会計、2億6300万円追加の企業会計を含めた補正予算案は、22日開会の県議会9月定例会に提出する。

県一般会計9月補正予算案の主な事業
県一般会計9月補正予算案の主な事業
静岡県庁
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県一般会計9月補正予算案の主な事業
静岡県庁

 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による休業、時短要請に応じた飲食店等に対する協力金は、今回の補正で本年度計456億2700万円に上った。国が8割負担するため、今回の補正での県負担は約17億円。財源は地方交付税の増額分を充てた。
 コロナ対策では、外国人患者の受け入れ体制を強化するため3千万円を計上。医療通訳の配置や施設内表示の多言語化を支援する。
 来年度の新総合計画策定に向け、川勝平太知事肝いりの事業の調査費も計上した。7月の県議会で表明した医科系の博士課程を持つ大学院大学の設置に向けては、有識者会議を12月ごろに設置する。6月の知事選で実現を訴えていた温泉を活用した新たな健康事業の創出には500万円の調査費を充てた。
 このほか、人手不足が続く介護分野への就職者を増やすため、福祉系高校生に対する修学資金の貸し付けを開始する。上限は年10万円(2年目以降は7万円)で、就職時には準備金20万円を貸し付ける。卒業後3年間、県内で介護分野の仕事に従事した場合は返済を免除する。
 (政治部・市川雄一)

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