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特集 : 福祉・介護

産後ケア補助の利用低迷 湖西市、周知や利便性改善へ

 湖西市は8日の市議会9月定例会一般質問で、2019年度に始めた産後ケア補助事業について、利用がごく一部にとどまっている状況を明らかにした。周知方法を改善し、サービス拡充を目指す方針を示した。
 市は産後1年未満の母子のケアを目的に、医療機関で保健指導や育児のアドバイスを受けられるショートステイ(1泊2日)とデイサービスの費用の一部を補助している。市によると、近年の出生数は年間300~400人であるのに対し、19年度から今年8月末までの利用はショートステイ4件のみだった。
 市側は「周知が不十分であったことも利用が少ない要因の一つ」と答え、情報発信の方法を改善する意向を示した。また、ケアに当たる助産師が確保できれば、母親のニーズに応える形で自宅訪問型のケアも事業に追加したいという。佐原佳美氏(公明)への答弁。
 加藤弘己、神谷里枝、滝本幸夫(いずれも無所属)の3氏も登壇した。
 

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