コロナ支援に12億円 浜松市9月補正追加、在宅療養往診など

 浜松市は6日、国の地方創生臨時交付金の財政措置などを受け、2021年度9月補正予算案の追加を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げ減少に苦しむ中小事業者のデジタル化支援、在宅療養者らの往診支援などとして一般会計に12億6200万円を追加する内容。7日開会の市議会9月定例会に提出する。発表済み分を含め、一般会計の9月補正は計84億100万円の増額となる。
 デジタル化の応援(8億円)は売り上げが一定程度減少した事業者を対象に、キャッシュレス化やオンラインの販促活動などに取り組む費用として中小企業者20万円、個人事業主10万円を上限に交付する。テークアウト支援(7800万円)として、持ち帰りや配達のサービスに乗り出した飲食店がプラスチック以外の容器を購入する場合などに、20万円を上限に補助する。
 ほかに、自宅や宿泊施設で療養中のコロナ患者を診療する医療機関への協力金交付のため、1億8800万円を計上。市内でも在宅療養者が死亡する事例が起きたことから、保健所と医療機関の連携で患者の急な容体悪化に備える。
 

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