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盛り土や土砂埋め立て 静岡県、規制強化へ新条例調整

 熱海市の大規模土石流で被害を拡大させたとされる盛り土の行政手続きを抜本的に見直すため、県は当初想定していた県土採取等規制条例の改正に加え、盛り土や土砂埋め立ての規制に特化した新たな条例を制定する方向で調整に入った。移譲している権限の見直しも視野に市町の意見を聴取していて、厳罰化に向けて県警や地検とも今後協議する方針。

 現行の同条例には土砂を盛って地盤を高くする「盛り土」だけでなく、地盤を削り取る「切り土」の対応も含まれる。崩落の危険性は切り土よりも盛り土の方が高く、県は新条例で盛り土の規制を規定し、現行条例に切り土の規制を残す方針。
 盛り土規制は届け出制から許可制に変更する。面積1ヘクタール未満は現在、市町が対応しているが、一部の市町から県の対応を求める声も上がっている。県は文書で市町の意見聴取を進めていて、今後の規制強化の作業に反映させる。罰則は地方自治法で条例に認められた最も重い「2年以下の懲役、100万円以下の罰金」を盛り込むという。
 県は崩落した熱海市の盛り土に関する行政手続きの確認も進めていて、10月中旬までに公表する見通し。許認可や行政指導に関わる対応、業者、市とのやりとりなどを、関係書類を元に整理している。第三者による検証方法は民事訴訟の動きを踏まえて検討するとみられる。

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