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土石流関連12億4500万円 熱海市補正予算案

 熱海市は26日、2021年度一般会計補正予算案に、同市伊豆山の大規模土石流関連予算として専決処分を含めて計約12億4500万円を盛り込む方針を明らかにした。9月15日開会の市議会9月定例会に提出する。斉藤栄市長は「現時点で必要経費の全容が見通せていない」と市の負担が今後増すと説明、国や県の支援の重要性を強調した。
 土石流関連予算のうち、市内のホテルを活用した避難所運営などの経費が約4億7300万円を占めた。市は7月4日から市中心部にある延べ4カ所のホテルを貸し切り、避難者を受け入れている。発災当初は連日500人以上が身を寄せた。8月26日正午現在177人が滞在している。
 このほか、災害廃棄物処理に3億1100万円、現場に堆積した土砂の排除などを含む災害復旧費に計約1億円を盛り込んだ。市は、不安や喪失感などを抱える被災者の見守りや相談対応を担う「地域支え合いセンター」を設置する予定で、市社会福祉協議会への委託費378万円も計上した。
 関連予算のうち、国が2億800万円、県が5億4200万円を補助する見通し。市債を含め市の負担は4億9500万円に上り、今後さらに増大することは必至。斉藤市長は「大変な金額になると思うが、被災者の支援に必要な予算。しっかり対応したい」と話した。

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