緊急事態 飲食店の休業要請視野 静岡県検討、県有施設の休業も

 政府が緊急事態宣言の対象地域に静岡県を追加する方針を固めたことを受け、県は17日、酒類やカラオケの提供を伴う飲食店への休業要請や、県有施設の休業、営業時間の短縮などを視野に入れ、具体的な対応措置の検討を進めた。18日に対策本部員会議を開き、正式決定する。

静岡県庁
静岡県庁

 県によると、酒類やカラオケの提供を伴う飲食店は、既にまん延防止等重点措置でそれらの提供が終日認められていない。休業要請を出しても実質的な措置内容に大差はないものの、より強いメッセージが打ち出せないか詰めている。
 千平方メートル以上の大規模集客施設は、重点措置に基づき営業時間が午後8時まで短縮されている。緊急事態宣言下でもこの方針を踏襲する方針。体育館や図書館、博物館など県有施設については、休館や営業時間を短縮し、県主催のイベントの中止や縮小の検討も進めている。
 昨年4月に緊急事態宣言が出された際、県はパチンコ店やスポーツクラブ、ライブハウス、劇場などに休業要請を行ったが、今回は行わない見通し。

いい茶0
メールマガジンを受信する >