緊急事態宣言、静岡県を追加 川勝知事、最多更新受け急きょ要請【新型コロナ】

 政府は16日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固めた。新たに追加する地域の期間は今月20日から9月12日とする。17日に正式決定する。

静岡県への緊急事態宣言の適用を国に要請したことを明らかにする川勝平太知事=16日午後、県庁
静岡県への緊急事態宣言の適用を国に要請したことを明らかにする川勝平太知事=16日午後、県庁


 ■静岡県の方針と合致
 川勝平太知事の話 川根本町を除く34市町をまん延防止等重点措置の区域に指定したばかりだが、緊急事態措置を必要とする本県の方針と合致する。国と具体的な措置について協議し、県内市町と調整を図った上で県の方針を決定する。

 ■病床逼迫 強い危機感
 政府が16日、静岡県など7府県に緊急事態宣言を広げる方針を固めたことに先立ち、川勝平太知事は緊急事態宣言を静岡県に適用するよう国への要請に踏み切った。15日の日曜日に県内の感染者が過去最多の394人に達したことを踏まえた。病床使用率が60%を超え逼迫(ひっぱく)状況が深刻化している上、県内の感染場所が事業所や家庭、学校、保育園など多岐にわたっていることが背景にある。
 県は、8日から適用されているまん延防止等重点措置では爆発的な感染拡大に歯止めがかからず、踏み込んだ対応が必要と判断。13日の事務レベル協議で国は追加発令の対象になるかは不透明としていたが、本県を含めた相次ぐ発令要請に政府側が折れた形だ。
 県によると、16日に県内で確認された新規感染者数は247人。直近1週間の人口10万人当たり感染者数は最多の59・3人で、国の指標でステージ4(爆発的感染拡大)の基準の2倍以上だった。病床使用率は60・7%に上る。川勝知事は同日の臨時記者会見で「本県は危機の度合いが最も深刻となっている」と強調した。
 一方、静岡、浜松両政令市などを対象に適用されているまん延防止重点措置は川根本町を除く県内34市町に拡大する方針。新たに追加した島田や掛川、菊川など9市町は18日から先行市町と同様、31日まで適用する。緊急事態宣言は20日からの見通しで、この時点で川根本町を含めた県内全市町が対象となる。

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