改正法踏まえ条例議論 障害者差別解消へ協議会

 静岡県はこのほど、障害者施策の推進と差別解消に関する協議会を静岡市葵区で開いた。民間事業者に対し合理的配慮の提供を義務づけた改正障害者差別解消法を踏まえ、県の障害者差別解消条例の改正について協議した。県は今後、障害福祉関係団体や民間事業者にアンケートや意見聴取を行い、条例改正を検討していく。

県障害者差別解消条例の改正の在り方を議論した協議会=静岡市葵区
県障害者差別解消条例の改正の在り方を議論した協議会=静岡市葵区

 事業者に対する合理的配慮の義務化について、協議会の委員からは「不適切な事例を具体的に積み上げる必要がある」との指摘が挙がった。障害者団体代表の委員は、「事業者側に合理的配慮が『大変だ』と思われるのが不安。過去の相談事例を基に解決方法も示したい」と求める意見があった。
 本年度中に策定する第5次県障害者計画(2022~25年度)についても協議し、県は強度行動障害や医療的ケア児への支援充実などを新たに盛り込んだ骨子案を示した。委員からは、家族支援の視点や地域移行に関する総合的な相談窓口などを求める意見が出た。

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