公営住宅などの入居受け付け開始 最長２年間無償提供 熱海土石流
熱海市伊豆山の大規模土石流で、県と市は３０日、自宅を失うなどした被災者に最長２年間、無償提供する公営住宅、民間賃貸住宅の受け付けを市総合福祉センターで開始した。
罹災（りさい）証明書に基づく「全壊」「半壊」で自宅に住めない人が対象。市は２８日までに罹災証明書を７６件発行している。
公営住宅は熱海、伊東、三島の３市で確保した１０２戸のうち４４戸の募集を開始。先着順ではなく世帯状況などを踏まえて選考し、８月６日から順次引き渡す。民間賃貸住宅は３０日現在、３市と函南町の７４戸を確保した。
自宅が全壊し、避難所のホテルで暮らしているという６０代女性は「車がないので駅の近さなどを考えると民間賃貸がいいと思っている。いつまでも避難所にいるわけにはいかない。その先の生活をみんなが真剣に考えている」と話した。
被災現場では３０日も約７００人態勢で捜索が行われた。これまでに確認されている死者は２２人。行方不明者は５人。
いい茶0
