沼津と下田で時短営業開始 飲食店「五輪、観光シーズンなのに…」 疑問といら立ち

 新型コロナウイルス特別措置法に基づき、沼津、下田両市の飲食店を対象に県が要請した営業時間の短縮が28日、始まった。各店舗では要請に応じ、午後8時までに慌ただしく閉店していた。感染者が急増しているとはいえ、ワクチン接種が進む高齢者層の重症化リスクは抑えられているとされるため、「本当に経済活動を止めなければならないほど、危機的状況なのか」との疑問も聞かれた。

(左)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う時短営業のお知らせを貼る店主=28日午後、下田市三丁目の「開国厨房なみなみ」
(左)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う時短営業のお知らせを貼る店主=28日午後、下田市三丁目の「開国厨房なみなみ」
(右)営業時間短縮への協力を求め、飲食店にチラシを配布する沼津市職員=28日午後、同市内
(右)営業時間短縮への協力を求め、飲食店にチラシを配布する沼津市職員=28日午後、同市内
(左)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う時短営業のお知らせを貼る店主=28日午後、下田市三丁目の「開国厨房なみなみ」
(右)営業時間短縮への協力を求め、飲食店にチラシを配布する沼津市職員=28日午後、同市内

 「時短要請は不本意で残念」と語るのは、下田市中心部で飲食店4店舗を経営する「開国」の徳島一信社長(45)。観光シーズンを迎えた今月上旬の売り上げはコロナ発生前の2019年を上回っていたといい、「出はなをくじかれた」と悔しがる。徳島社長は「時短営業を知らない人も多いはず。どこで夕食を取ればいいか困るのでは」と表情を曇らせた。
 沼津市のビジネスホテル経営者は「もともと夕食は提供していないので、宿泊客には最寄りのコンビニ店を紹介するしかない」と話す。この経営者は、大半の飲食店や宿泊施設はこれまでも感染抑止に努めてきたとし、「感染者数に比べて重症化率が抑えられているとされる中、飲食店だけを対象にここまでの措置が必要なのか」と不満を募らせた。
 同市大手町のスポーツバー「ラシード」の鈴木雅也オーナー(30)は、時短営業が東京五輪の開催期間と重なったことに肩を落とす。「経営が厳しくても、五輪があるから踏ん張ってきたのに」と嘆いた。
 両市は時短要請の開始に合わせ、見回り活動を開始。沼津市は同日午後7時半ごろから、市職員18人が飲食店を巡回し、協力を求めるチラシを配布するとともに感染防止策の徹底を改めて呼び掛けた。

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