28日から時短要請 沼津市と下田市の対象2830店、静岡県が協力金

 静岡県は26日、飲食関連の新型コロナウイルスクラスター(感染者集団)が複数発生した沼津市と下田市について、新型コロナ特措法に基づき、両市全域の飲食店に28日から2週間、営業時間の短縮を要請すると発表した。対象は沼津市が約2200店舗、下田市が約630店舗。午後8時から翌午前5時まで営業自粛を求める。協力金は事業規模により2万5千~7万5千円を日数に応じて支給する。大企業は1日当たり最大20万円。

静岡県庁
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 県によると、直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数は沼津市が29・5人、下田市は226・8人。国が示す「ステージ4」(爆発的感染拡大)の基準(25人以上)を超えた。
 川勝平太知事は臨時記者会見で、東部地域の病床逼迫(ひっぱく)が懸念されると強調した。その上で、同地域で開催されている東京五輪自転車競技を踏まえた対応について、「(両市とも)五輪とは直接関係のない形でのクラスター。組織委と連携しつつ、(現状の)ステージ2における県の方針を順守する」とした。

 ■夏休みの観光へ影響 前向きな声、困惑も
 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、県が飲食店を対象に28日から2週間の営業時間の短縮を要請することになった沼津市と下田市。夏休みの観光需要にも影響は必至とみられるが、両市の飲食店や観光関係者からは「要請はやむを得ない」と前向きに捉える声が聞かれた。
 沼津商工会議所の紅野正裕会頭は「状況を真摯(しんし)に受け止める。地域経済への影響をさらに拡大させないよう、要請には最大限協力する」と強調。要請に応じた飲食店に協力金が支給される一方で、食材の納入業者などは支給の対象外となっていることに対しては、「飲食店だけを補償すれば済むわけではない。支給対象をもっと拡大する必要があるのではないか」と述べた。
 飲食店関係者からは冷静な受け止めが目立つ。沼津市大手町のレストランバー「アイアイ」の立川大介代表(43)は「店にとっては現状が既に地獄。協力金が出るならむしろありがたい」。下田市二丁目ですし店を営む下田料理飲食店組合の植松幹男組合長は「感染拡大の歯止めは急を要する。何とか早期に収束させたい」と理解を示す。
 今回の時短要請は、夏の行楽シーズンを直撃することになり、地元観光業者は困惑の色を浮かべる。ただ、要請期間は東京都内で4度目となった緊急事態宣言などとも重なるため、今夏はもともと、観光需要の回復が見込める状況になかったと諦めの声も多い。観光客が多く訪れる沼津港周辺で店舗を構えるサスヨ海産市場支店の中嶋一希店長(33)は「多くの店は夕方には閉まる。あまり影響はないのでは」とみる。NPO法人沼津観光協会の望月善人会長は「この時短要請期間は感染防止対策をもう一度、徹底するための時間と捉えたい。収束後に観光客が安心して訪れてもらえる環境づくりを進める」と話した。

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