「流域の理解得られず」難波副知事、ＪＲ社長発言問題視　島田で研究協議会【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題でＪＲ東海との協議を担当する難波喬司副知事は２６日、流域１０市町の首長と議長で構成する「大井川の清流を守る研究協議会」が島田市内で開いた会合で講演した。現状のＪＲの対応のままでは「流域住民の理解は得られない」と述べ、同社は説明内容や姿勢を改める必要があると強調した。講演後、記者団の取材に応じ、同社の経営陣と流域住民が直接対話する必要性に言及した。
　難波副知事が問題視したのは、ＪＲ東海の金子慎社長が記者会見で、トンネル湧水が県外に流出しても中下流域の水利用に支障がないなどと発言した点。「（同社の）トップが科学的根拠を分かっていないのに『影響がない』と言い切っている」と批判した。
　社長の発言の根源には同社の企業体質があるとの見方も示し、「組織文化が変わらない限り対話は進まない。説明を変えないといつまでたっても解決しない」と断言した。
　講演後の記者団の取材では、国や県の有識者会議による科学的議論と別に、流域市町長や利水団体代表が同社の経営陣に思いをぶつける場が必要だとする見解を示した。
　熱海市の土石流災害では不適切な工法の盛り土が被害を拡大させたとみられている。大井川流域の首長からは講演後、同社が大井川上流に盛り土で建設するリニア工事の残土置き場の安全性を懸念する声が上がった。
　会合には流域８市町の首長と１０市町の議長が出席した。