熱海土石流 罹災証明窓口を設置 生活再建へ一歩
熱海市伊豆山の大規模土石流を受け、市は２６日、罹災（りさい）、被災証明書などの申請受け付けや発行、住宅の応急修理など生活再建に関する各種支援制度の受け付けや相談に対応する被災者相談窓口を市総合福祉センターに開設した。
市は被災地域の立ち入り禁止区域内で流失、全壊した約５０棟を先行調査し、２５日までに３９件の罹災証明書などを発行した。２６日からは被災地域全体の住民らを対象に申請、発行を可能にした。
住宅が損壊し、避難所になっている市内のホテルに身を寄せている無職男性（５２）はさっそく罹災証明書を申請。「生活再建に向けて一歩を踏み出せた。前向きに頑張っていきたい」と語った。窓口開設は８月１０日まで（土日祝日は午前９時～正午）。同１１日以降は市役所税務課で対応する。
被災現場では２６日も約９００人態勢で捜索が続いている。土石流による犠牲者は２１人、行方不明者は６人。
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