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年内目標に条例改正 盛り土規制強化 市町の意見聴取へ 静岡県答弁

 熱海市伊豆山の大規模土石流で被害を拡大させたとされる盛り土の崩落を巡り、静岡県の和田直隆交通基盤部長は、不適切な工法で築かれる盛り土の規制強化に向けて市町の意見を聴取した上で、年内を目標に県土採取等規制条例の改正作業を進める方針を明らかにした。早川氏への答弁。
 和田部長は「市町や警察などの関係機関で構成する土砂の不適正処理の防止などを目的とした会議を活用する。条例で権限を移譲している市町の意見も聴きながら調整を進める」と説明した。
 県と全35市町は土石流発生前の6月末に違反事例を共有するために連絡会議を設置し、県警もオブザーバーとして参加していた。県土地対策課によると、連絡会議の枠組みを生かし、市町などの意向を確認して改正内容を検討する。
 同条例は面積1ヘクタール未満の土地改変の場合、業者が市町に工事計画を届け出る仕組みになっている。熱海市の土石流起点付近で崩落した盛り土は1ヘクタール未満の計画で市に届け出がされていた。原因究明を担当する難波喬司副知事は、市町への権限移譲の在り方も検討対象にする意向を示している。

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