熱海土石流 行政対応「全て明らかに」 難波静岡県副知事 評価は第三者へ

 熱海市伊豆山の大規模土石流災害で被害を拡大させたとされる盛り土の崩落を巡り、難波喬司静岡県副知事は15日の記者会見で、県や市のこれまでの行政手続きに関して「対応を全部明らかにする」と述べ、原因究明に向けて事実関係の把握を徹底する姿勢を強調した。行政対応の妥当性を検証する際は第三者に委ねる方針も明らかにした。
 川勝平太知事と斉藤栄熱海市長は原因究明に当たり、個人情報以外の情報を公開する方針を打ち出している。県は行政手続きに関する資料を集めるチームを設置し、市の協力を得て作業を進める。難波副知事は「確かに盛り土を造った人が悪いが、なぜ防げなかったのか、洗いざらいにしないといけない」とした上で「(行政手続きが)適切か限界かいろいろな話が出てくるし、その評価は第三者に委ねる」と述べた。
 再発防止に向けて法令改正だけでは限界があるとの認識も示し、地形データを土地改変行為の時期や範囲の特定に活用する手法に言及。「全体のシステムをうまく作り上げて機能させることが大事だ」と指摘した。
 土石流起点付近から上流側の集水域に関して、地質専門家の塩坂邦雄氏の主張を批判したことについては「情報の重要性を適切に評価していなかった。塩坂氏の名誉を傷つけた」として謝罪した。

いい茶0
メールマガジンを受信する >