土石流被災者の住宅相談窓口を開設 静岡県と熱海市 需要聞き取り
熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の被災者の生活再建を支援するため、県と同市は15日、市役所に「住まい相談窓口」を開設した。土石流で自宅が流されるなどして、避難生活を余儀なくされている被災者が抱える不安や今後の生活拠点の意向などを聞き取る。
窓口は市役所3階で午前10時~午後4時、県の職員が被災者1組に最大30分間対応する。事前予約制で1日10組まで受け付ける。
窓口開設の情報が11日に発表され、14日には予約枠が埋まっていた。市によると、15日も午前8時半から1時間ほどで20~30件の問い合わせがあったという。
県と市は、住宅を失った被災者のために公営や民間賃貸住宅を提供する方針で、同日までに市内外の120戸を確保した。県の担当者は「窓口は住宅の需要や居住地の希望などを聞き取る場」と説明し、入居は早くても8月下旬になる見通し。
ただ、事前の周知不足もあり、入居申し込みの受け付けが始まったと思って慌てて市役所に駆けつけた被災者もいた。県と市は今後、住宅以外の相談にもできる限り対応したいとしている。
市災害対策本部によると、今回の土石流では131棟128世帯が被害を受けた。同日までに確認された死者は11人。16人が行方不明となっている。市内のホテルには523人が避難している。
問い合わせは同窓口<電0557(86)6406>へ。
重機投入へ 道路整備急ぐ
熱海市伊豆山の大規模土石流現場では15日も、被災地に中型以上の重機を投入するための道路整備工事を急ピッチで進めた。
被災現場では倒壊家屋の密集地域での捜索活動も並行し、午前6時から警察、消防、自衛隊などが約1500人態勢で行っている。
消防隊員が土砂に埋もれた車両を掘り起こしたり、自衛隊員が倒壊家屋の付近で放水で土砂を吹き飛ばしたりする作業を続けた。