テーマ : 熱海土石流災害

熱海伊豆山の生活再建 公営住宅をみなし仮設に 熱海・県営七尾団地拠点案も 知事会見

 川勝知事は会見で、熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の被災者の生活再建に向け、公営住宅を「みなし仮設住宅」として扱うよう国と交渉する意向を示した。13日までに提供可能な公営住宅や民間賃貸住宅が113戸に上ったと報告し、被災現場に近い県営七尾団地を被災者の生活再建の拠点とする案も示した。
 川勝知事は、12日に同市を視察した菅義偉首相との会談で、同市は仮設住宅を建てる土地がなく公営住宅をみなし仮設に認めるよう求めたところ、菅首相から「それはもっともだ」と前向きな回答が得られたと明かした。また、被災現場と同じ小中学校区にある県営七尾団地が地域コミュニティーの再建に役立つとして、同団地の敷地を恒久的な住宅整備に活用する案も示した。川勝知事は「仮設住宅の建設費用を充当できないか、国と交渉したい」と述べた。
 県によると、熱海市に適用された災害救助法は、民間賃貸住宅の借り上げをみなし仮設に認めている。公営住宅は対象外だが、東日本大震災では応急仮設住宅として活用が認められた。
 県は、15日に開設する住宅相談窓口や罹災(りさい)証明書の発行状況を通じ、住民の住宅再建のニーズを把握していく方針。

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