熱海土石流盛り土 工法変更届け前に造成か 北東の一部、２００９年６月 国土地理院地形データ分析
熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の起点付近で崩落した盛り土に関し、神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が熱海市に工法の変更を届け出る前の２００９年６月時点で、既に盛り土の一部を造成していた可能性があることが１２日、国土地理院や県への取材で分かった。県と熱海市は経緯を詳しく調べる方針。
国土地理院は、０９年６月に国土交通省中部地方整備局が計測した地形データと、１９年１２月に県が計測した地形データ、同院が土石流発生後の今月６日に計測した地形データの３種類で、標高の変化を比較した分析結果をまとめた。
それによると、０９年６月に計測した地形データでは、崩落部の北東側斜面は棚田状になっていて、県は同月以前に盛り土されたとの見方を強めている。国土地理院の分析結果で０９年６月以降に盛り土されたとみられる箇所には含まれていない。
０９年６月以降に盛り土されたとみられる土砂量は約５万６千立方メートル、土石流によって削られた盛り土や地山は約５万８千立方メートルだった。また、０９年６月以降にかさ上げされた盛り土のうち、崩落部の南西側を中心に２万１５００立方メートルが落ち残ったと推定した。
不動産管理会社は県土採取等規制条例に基づき０７年３月に盛り土の届け出を熱海市に提出。０９年７月に市から防災措置などを講じるよう指導を受け、０９年１２月に工法などを変更して届け出を出し直した。計画の盛り土量は３万６６４１立方メートル。難波喬司副知事は現場の状況を踏まえ、土石流発生前の盛り土量は届け出の２倍超の約７万～８万立方メートルと推定している。
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