立候補者アンケート(下)川勝平太氏/岩井茂樹氏【静岡県知事選】

 静岡新聞社が知事選(20日投開票)立候補者に実施した県政課題を巡るアンケート2回目は、間近に迫った東京五輪・パラリンピックの開催是非や人口減少問題、防災対策などについて2氏の考えを紹介する。


  川勝平太(かわかつへいた)氏 72歳 無現③
 【問6】新型コロナウイルス感染の収束は見通せない状況です。東京五輪・パラリンピックの開催についての考えをお選びください(1・開催 2・1年延期 3・中止)
 1・開催
 制約のあるコロナ禍だが、国や大会組織委員会、市町などと緊密に連携し、決定された方針に従って感染防止に万全を期して安全・安心な環境を確保することを最優先に大会準備に取り組んできた。ただし、感染拡大により、誰が見ても無理だと判断する状況であれば、中止・延期もやむを得ないと考える。

 【問7】静岡県の推計人口が360万人割れ目前になっています。人口減少対策をどう講じるか、お答えください
 高校生―卒業時に全員に「ふじのくにパスポート」(QRコードから静岡県ホームページにアクセス)▽大学生―静岡出身者の多い32大学と就職支援協定で情報提供▽「30歳になったら静岡県」の展開▽「バーチャルメディカルカレッジ」(本庶佑学長)の展開▽出生率―「ふじのくに少子化突破の羅針盤」改訂版の配布。

 【問8】静岡県と県内政令指定都市の現状の関係についてどう考えますか。また、どのような関係が理想と考えますか
 政令市は、地方自治において県と同等の関係にあり、お互いに意思疎通を図りながら行政サービスを提供していく必要がある。政令市のトップとは地域サミットで課題を協議していて、事務レベルにおいても随時、政策協議。今後も、地方自治法により設置が規定された「指定都市都道府県調整会議」の開催を呼びかける。

 【問9】静岡県の学校教育の課題をどのように捉えていますか。知事としてどのような教育に力を入れたいですか
 社会全体の意見を総合教育会議に反映するため、有識者からなる「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」を設置し、偏差値学力重視だけでなく実学(農工商スポーツ芸術芸能)を重視し「才徳兼備」の人づくりを進める。また普通科高校の魅力づくり、夜間中学、特別支援学校の整備。

 【問10】東日本大震災から10年が経過しました。この間、全国でさまざまな自然災害が発生する中で、防災対策をどのように進めていきますか
 南海トラフ地震では「地震・津波アクションプログラム2013」を推進。想定犠牲者約10万5千人を2019年度末までに約7割減少させた。来年度までには8割減少させ、最終的にゼロを目指す。風水害・土砂災害は、住民が「いつ」「何をするのか」をあらかじめ時系列で整理した「マイ・タイムライン」の作成を支援。

 岩井茂樹(いわいしげき)氏 53歳 無新
 【問6】新型コロナウイルス感染の収束は見通せない状況です。東京五輪・パラリンピックの開催についての考えをお選びください(1・開催 2・1年延期 3・中止)
 (選択なし)
 まずは首都圏の感染状況を抑えることが必須条件。国も東京都も尽力しているので、状況を見守りたい。開催するかどうかはIOCや都の判断によると思うが、自転車競技が実施される静岡県としても開催に向けて徹底した感染予防対策を施し、安心・安全の大会を目指して最大限の準備を行うべきだ。

 【問7】静岡県の推計人口が360万人割れ目前になっています。人口減少対策をどう講じるか、お答えください
 人口減少基調は続くが、社会減、特に若者の流出は食い止める必要がある。そのためには防災・防疫への備えを充実し「安心・安全の確保」を図る。地元愛にあふれる風土づくりで「静岡愛の醸成」を行う。製造業・農林水産業・観光業など、潜在力ある産業を伸ばして「稼ぐ力の復活」を実現し、豊かさと雇用を生み出したい。

 【問8】静岡県と県内政令指定都市の現状の関係についてどう考えますか。また、どのような関係が理想と考えますか
 県は政令指定都市によっては、トップ同士の関わりに課題があるように思えるが、行政同士の連携に大きな問題はないと考える。それぞれの権限を尊重すればよい。しかし、同じ県内の地方自治体として連携して行動することも多々あり、十分な対話は確保されなければならない。それを円滑に進めるためのトップの責任は大きい。

 【問9】静岡県の学校教育の課題をどのように捉えていますか。知事としてどのような教育に力を入れたいですか
 次世代を担う人材育成のため、ICTを活用した教育を進める必要がある。その一方で、子供たちがリアルに体験すること、人と触れ合うこと、議論することで学び、成長することの重要性はさらに増しているものと感じている。静岡県の豊かな自然や人間性、盛んなスポーツを存分に生かした教育環境をつくっていきたい。

 【問10】東日本大震災から10年が経過しました。この間、全国でさまざまな自然災害が発生する中で、防災対策をどのように進めていきますか
 防災は私の専門分野。南海トラフ巨大地震を想定した津波対策では、堤防を造るだけでなく、まちづくりの観点からも防災・減災に取り組む。耐震化が遅れている民間建築物の耐震化を進め、豪雨災害が激甚化する中で私が法案を主導した「流域治水」の考え方も取り入れ、ソフトとハードのバランスのとれた整備を進める。

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