子育てアプリ開発へ新組織 若手職員が検討開始 富士市 22年度の導入目指す

 富士市は子育て世代への総合的な情報発信や交流を促進するアプリ開発を目指した横断的な組織「はぐくむFUJI子育て支援アプリ導入タスクフォース」を設置した。27日、辞令交付式と初会合が市役所で開かれた。10月までにアプリの仕様をまとめ、2022年度中の導入を目指す。

辞令を受け、訓示に耳を傾ける職員=富士市役所
辞令を受け、訓示に耳を傾ける職員=富士市役所


 タスクフォースは20~40代の職員で構成。昨年度の入庁4年以内の職員研修でアプリ開発を提案したグループからの4人と、子育て支援や情報政策に関係する6課の6人が、事業者と意見交換しながら内容を検討する。
 同日は小長井義正市長がメンバーに辞令書を交付した。小長井市長は「自らの提案が事業となることはやりがいにもつながるはず。アプリが子育てしやすいまちの促進につながる」などと期待した。
 初会合では、アプリ開発を提案した職員が提案内容を発表。市担当職員がアプリの基本コンセプトを説明した。支援情報やサービス予約、予防接種などのスケジュール管理、交流などの多機能を集約した「オールインワンアプリ」とし、未就学児童のいる世帯の7割のダウンロードを目指す。
 (富士支局・青島英治)

 

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