テーマ：富士宮市

雨畑ダム堆砂問題　政府、初の答弁書「撤去指導も」　現時点では否定

　日本軽金属雨畑ダムの堆砂問題で、政府は１８日、ダム上流の集落にたびたび水害を引き起こしている実態に鑑み、必要ならダム撤去の指導を行うとの認識を初めて示した。一方で政府は、同社が国の行政指導に基づき２０２４年度までに計７００万立方メートル（東京ドーム５杯分）の堆砂除去を進めていることから現時点でのダム撤去は否定した。
　４月上旬に現地を訪問した阿部知子衆院議員（立憲民主党、神奈川１２区）の質問主意書に対し、政府が同日付で答弁書を決定した。
　政府は雨畑ダムの堆砂の状況について河川法４４条の「河川の状態が変化、洪水時における従前の河川の機能が減殺されている場合」に該当すると指摘。そのうえで治水上、公益上の支障を生じる恐れがないとはいえない可能性があるとして、「必要と認められる場合には、工作物（ダム堤体）の除却も含め、指導、技術的助言などの措置を行うことを考えている」との認識を示した。
　政府は総貯水容量１３６５万立方メートルの雨畑ダムに対し、２０２０年１１月時点で堆砂量は約１６３１万４千立方メートルに上ることを明らかにし、すでに堆砂率（総貯水容量に対する堆砂量の割合）は１２０％近くに達していることも答弁書から新たに判明した。
　（「サクラエビ異変」取材班）

いい茶0

▶ 追っかけ通知メールを受信する

富士宮市の記事一覧

他の追っかけを読む

週間アクセスランキング

SBSテレビチャンネル