スズキ、軽EV共同開発へ トヨタ、ダイハツと

 トヨタ自動車とダイハツ工業、スズキが軽自動車を含む小型の電気自動車(EV)の共同開発を進めることが1日、分かった。世界的に環境規制が強まる中、効率化を図り、競争力を高めるのが狙い。開発は巨額投資が必要な半面、市場の成長速度が見通しづらく、自動車業界では合従連衡の動きが加速している。
 ダイハツとスズキは2020年度の軽の新車販売で首位と2位。2社で軽全体の60%以上を占める。これまでしのぎを削ってきたライバルだがEVではトヨタを中心に連携する。トップ2社の参入で軽EVが普及する可能性がある。
 トヨタは脱炭素の一環として、ハイブリッド車(HV)や水素で走る燃料電池車(FCV)と並ぶ電動車としてEVの品ぞろえを強化する。
 ダイハツはトヨタの子会社で、スズキはトヨタと株式を持ち合う。3社は車両の一部を共通化するなどし、開発費用を抑える。電気で走行する技術に優れたトヨタと、軽開発に強みがあるダイハツ、スズキが協力する。
 軽はユーザーが低価格を求める傾向が強く、EV投入は遅れている。一方で、短距離での移動に使われることが多く、EVの弱点である航続距離の短さが問題になりにくい側面もある。
 脱炭素が世界的な潮流となる中、EV開発は自動車メーカーにとっては急務だ。ただ、急速充電器などの整備は不十分な上、車両が高価で思ったより売れず、投資を回収できないリスクもある。
 日本国内の軽市場は大きく、メーカーは相次いでEV発売方針を示している。日産自動車と三菱自動車は23年度までに共同開発車両を発売し、ホンダも24年に投入する予定だ。

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