下水汚泥のガス活用 発電設備の完成祝う 富士市西部浄化センター

 富士市西部浄化センターの処理場で発生する下水汚泥の消化ガスを活用した発電設備の発電開始式が29日、同市宮島の同浄化センターで開かれ、関係者がテープカットをして設備の完成を祝った。

テープカットで発電事業の開始を祝う関係者=富士市宮島の市西部浄化センター
テープカットで発電事業の開始を祝う関係者=富士市宮島の市西部浄化センター

 4月1日から発電を始める同発電事業は、神鋼環境ソリューション(本社・神戸市)が発電設備を整備し、市が売却する消化ガスを使用して発電し、電力会社に売電する民設民営方式。今回の事業契約では、老朽化していた消化タンク改修も同社が担った。
 年間発電量は最大約300万キロワットで約800世帯分の電力を賄う。事業期間は2041年3月までの20年間。消化ガス売却額は年間約3500万円を想定し、20年間で約7億円を見込む。
 開始式で、同社の大浜敬織社長は、下水汚泥をエネルギー源として活用するため環境に配慮した施設改修を行ったことを紹介し、「富士山に抱かれたこの地から地球温暖化防止と循環型社会構築のモデルケースにしたい」とあいさつした。小長井義正市長は「人口減少による使用料収入低下が予想される中、ガス売却収益という新たな収入源創出は安定経営につながる」と期待を述べた。

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