JR副社長らに20日直接要望 流域市町長ら【大井川とリニア】

 リニア中央新幹線建設に伴う大井川の流量減少問題を巡り、大井川流域10市町の首長らが20日、JR東海の宇野護副社長らと静岡市内で面会し、水資源の確保とともに、地元の理解なしに着工することのないよう求める連名の要望書を提出する。事務局の島田市が19日発表した。
 流域市町は市町議会議長とともに2017年、JRに対して大井川の流量確保や水質保全を求める要望書を提出しているが、幹部と直接面会しての要望は初めてという。当日は8市町が参加する。国土交通省への要望を機に昨年12月に始まった同省と10市町の意見交換会では「着工は地元理解が前提条件」との認識を双方で確認し、JR側にも国交省の見解と同様の対応を求める方針を示していた。
 国交省の専門家会議について首長からは「地域住民にも分かるような説明が必要」との意見が上がっている。要望書では流量確保や水質保全と合わせ、分かりやすいデータの提示や説明も求める方針。

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