東日本大震災10年=県 BCP個別支援 相談事業 各社実情に対応

 県は新年度、巨大地震などの大規模災害や感染症流行に備えた事業継続計画(BCP)の普及に向けて、中小企業を対象にした個別相談事業に乗り出す。県は「東日本大震災の発生から10年の節目を迎え、新型コロナウイルス感染拡大で防災意識が高まっている。思い切った施策でBCP策定を加速させたい」(商工振興課)としている。
 各社の業容や規模、防災意識など個々の実情に応じた伴走型の支援を展開し、BCP策定を後押しする。
 2021年度一般会計当初予算案に緊急普及促進事業費1千万円を計上した。セミナー開催やモデルプランの提供など従来の策定支援策も継続する。個別相談会は商工会議所や商工会と連携して開催する。
 県が19年11月~20年1月に実施したアンケートによると、県内企業のBCP策定率(策定中を含む)は43・1%だった。従業員50人以上の企業の策定率は55・4%と半数に達しているのに対して、49人以下は28・9%にとどまっている。障壁として「策定に必要なノウハウ・スキルがない」とする企業が目立っているという。
 県は「業種別組合に対するワークショップなど既存の支援策がBCP策定に一定の成果を上げている。さらなる底上げには各社の事情をくみ取った個別指導が不可欠」(同課)とみている。
 (経済部・高林和徳)

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