大規模流通業の進出促進 磐田市議会一般質問 立地対象区域 拡大へ

 磐田市は1日の市議会2月定例会一般質問で、運送や倉庫など大規模流通業の市内進出促進を目的に、4月から立地可能対象区域を拡大すると明らかにした。県開発審査会が基準にする高速道路などのインターチェンジ(IC)、スマートICから1キロ以内とする現行範囲を、独自に5キロ以内に広げる。
 市によると、流通業務施設の新規立地は、市街化調整区域に含まれるICなどから1キロ区域内に制限されている。これを、東名磐田IC、遠州豊田スマートIC、新東名新磐田スマートIC(初夏開通予定)から5キロ以内の県道などの幹線道路沿いに拡大する。市都市計画審議会に諮問し、承認された。県内市町で対象区域を拡大するのは初という。
 製造業が基幹の同市では、関連する流通業の進出ニーズが多かったが、農地や急傾斜地、山林地域が多く、事実上進出が制限されていた。渡部修市長は「事業者にとっては新規立地の選択肢が増える。雇用確保や定住人口維持につなげたい」と述べた。
 今春開校するながふじ学府一体校、基本構想・基本計画を策定中の向陽学府一体校に続く候補について、村松啓至教育長は「地域の実情や校舎の老朽化、児童生徒数を総合的に判断する。地域の皆さんとの話し合いも踏まえる」とした。不登校や病気などの子どもとのつながりを維持するため、ICTを活用したアプローチを進める意向も示した。
 秋山勝則、芦川和美(以上志政会)、江塚学(公明)、高梨俊弘(共産)、加藤文重(新磐田)、永田隆幸(志政会)の6氏が登壇した。

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