減税内容早期決定 政府に緊急要請へ 指定都市市長会議
指定都市市長会議が２０日、都内で開かれ、政府の経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の定額減税、低所得者世帯支援に関する緊急要請をまとめた。対策の確実な実施に向け、地方の意見を踏まえて具体的な制度内容を早期に決定するとともに、円滑な事務執行ができる簡素な制度設計とする必要性を指摘した。近く、国に提出する方針。
税務システムの改修に必要な期間の確保を訴え、費用の全額を措置するよう国に求めた。所得税の約３割は地方交付税の原資だとして、減税による減収分は国の責任で確実に補塡（ほてん）することなども主張した。
会議には静岡市の難波喬司市長、浜松市の中野祐介市長ら全国２０政令市のトップらが出席。持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築に関する要請、多様な大都市制度の早期実現を求める提言なども採択した。
（東京支社・関本豪）
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